特定調停申立のメリット

サラ金でお悩みの方。
まずは、特定調停診断を受けてみて下さい。





特定調停申立のメリット


1:特定調停を申立ると、サラ金やクレジット会社の取立てや
  請求がストップする!

特定調停の申立をした後に、債権者が取立てや支払請求をすることは、

金融業者の取立を制限する法律
(貸金業規制法の「取立て行為の規制」)と

言う項目で禁止されていますので、金融業者や債権者の取立てが

ストップします。

2:法律知識ゼロの人でも簡単に申立ができる

債務整理と言うと何かと法律知識がないと困ることが多いのですが、

特定調停では、サラ金業者などの債権者と行う交渉を、

申立た本人の代わりに裁判所の調停委員が話をつけてくれますので

、法律知識がゼロの方でも問題なく解決できます。

つまり、

弁護士に任意整理を頼む場合と同様の効果が得られるのです。

3:他の債務整理方法に比べて、最も早くに解決できる

自己破産や民事再生、訴訟手続きが、申立をしてから解決までに

半年以上を要するのに比べて、特定調停は申立てから

1ヶ月から2ヶ月程度でスピード解決することができます。

4:非常に安い費用で申立ができる

弁護士に任意整理を依頼した場合、債権者1件につき4万円

(着手金2万、成功報酬2万)が相場ですが、

自分で特定調停の書類を作成して申立るのであれば、

裁判所に納める印紙と郵便切手代金だけで、1社あたり700円前後で

申請できます。

金額詳細は、各都道府県の簡易裁判所によって異なります。

5:今の借金総額が少なくなる

特定調停では「利息制限法という法律」に基づいて利息計算を

しますから、ほとんどの場合が年利18%での計算になるでしょう。

ほとんどの金融会社が年利29%近い利息で融資を

おこなっているはずですから、

法定利息が18%の場合だと、余分に払いすぎた利息が

約10%近くあることになります。

この差は、もともとあなたが払わなくてもよかった利息なのです。

誰でも払いすぎていた分は返してほしいですよね。

それであれば、申立前にあなたが考えていた借入残高に、

これまで払いすぎていた利息を充当すればいいのです。

その結果、あなたの借入残高は減っていくのです。

6:特定調停が成立すれば、元金のみ支払えばOK

調停成立後の利息は免除してくれるケースが多いのです。

そうすれば、調停が成立した後は毎月返済をきちんと続けていけば、

借金は確実に減っていきます。将来の利息が免除されるのですから、

今までのように、いつになったら返済が終わるのかもわからないまま

返済を続けるのと違って、いつまでに返済が終わるという

明るい光りが見えてきます。

7:特定調停の申立期間中の返済はしなくていい

特定調停を裁判所に申立いる期間中も、本来であれば

利息は発生します。

ですから債権者としては当然この期間中も、

最低でも利息制限法に従った利率での利息を要求してくるでしょう。

しかし、調停というのは双方の合意の上に成り立つものですし、

調停委員の関与もありますから、

「この期間の利息もカットしてもらいたい」と希望を述べると、

申立期間中の利息もカットしてくれるケースが多いです。

8:特定調停が失敗してもムダにならない

相手になる業者によっては、利息の話し合いどころか、

調停にも一切応じないところもあります。

ですが、このような場合でも、調停がうまくいかなかったと

がっかりすることはありません。

調停に応じない業者に対しては、

「私に今現在残っている借金額をはっきりと確定して下さい」

という「債務額確定訴訟」の手続きを取るか、あるいは

「私が借入れたお金はもう一切ありませんよね」という

確認を求める「債務不存在確認訴訟」の手続きを取ればいいのです。

これらはどちらも話し合いではなく裁判ですから、

相手も調停のように無視しておくわけにはいかないからです。

また、借金総額が3000万円以下の人で個人企業の経営者や

サラリーマンあれば、「個人版民事再生法」などの利用で、

大幅な棒引きカットの債務整理も検討できます。

9:10年以内に過去に自己破産をして免責が降りていてもOK

過去10年間に自己破産をして免責がおりている人がヤミ金などから

お金を借りた場合、

2度目の免責申立や、個人版民事再生の利用はできません。

このような方の救済策としても特定調停は有効です。

債務者が「借金が無いことについて争う」という理由で特定調停を

申立た場合、

これに対して「うちの借金は残っている!」とヤミ金側が

主張するとしたら、

業者側でそれを立証しなくてはなりません。

しかしそうなった場合、もともとヤミ金業者の活動自体が

違法であるため、業者としては不利な立場におかれます。

そこで、業者側から

「申立自体を取り下げて、元金で和解してほしい」と

申し出てきたり、サラ金同様に「債権債務なし上申書」を

出してきたりする可能性が大きいです。



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